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 お知らせ (仮称)日本競輪学校屋内型250ｍトラック建設計画2017年11月22日 今般、公益財団法人JKA（以下｢JKA｣という）において｢(仮称)日本競輪学校屋内型250ｍ トラック建設計画｣の発注を予定しており、この設計施工を発注する企業を下記にて募集する。 記 １．調達内容
２．見積参加資格 次の(1)及び(2)に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者（以下「単体参加者」という）又は、次の(1)から(3)までの要件をすべて満たす者により構成された特定建設共同企業体（以下「共同企業体」という）であること。 (1)単体参加者及び共同企業体のすべての構成員に求める要件 【1】 次の（ア）から（エ）に該当しない者であること。 （ア）当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 （イ）次の(a)から(h)のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２ 年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 (a)契約の履行に当たり故意に物品の製造等に関して不正の行為をした者。 (b)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者。 (c)競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者。 (d)監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者。 (e)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (f)その他、JKAに損害を与えた者。 (g)JKAに提出した書類に虚偽の記載をした者。 (h)(a)から(g)のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 （ウ）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。 （エ）反社会的勢力と認められる者。 【2】 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23 の規定による経営事項審査{競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするもの。}を受けていること。 【3】 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 【4】 申込書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、JKAより取引停止を受けていないこと。 【5】 １(1)に係る基本計画等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (2)単体参加者及び共同企業体の代表者 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 【1】 建設業法第27条の29に基づく建築一式工事に係る総合評定値が1,600点以上であること。 【2】 国内において過去10年間に完成した、延床面積10,000㎡以上の鉄骨造の新築工事を元請けとして設計施工した実績を有すること。 【3】 次に掲げる要件を満たす国家資格を有する監理技術者を、当該の工事にて専任で配置できること。ただし、共同企業体を結成する場合は、当該技術者を共同企業体内で配置可能であること。 （ア）一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 （イ）監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 【4】 設計業務の技術者は、一級建築士及び構造・設備設計一級建築士を有する者を配置できること。 ３．入札手続等 (1)見積説明書等の交付期間等 【1】 交付期間 2017年11月22日（水）から2017年11月29日（水）まで。 【2】 交付方法 4（5）担当者まで、電話又は電子メールにて請求とし、請求に応じ、電子メールにて無償で交付する。 (2)申込書及び資料の提出期間等 【1】 提出期間 2017年11月22日（火）から2017年11月29日（水）まで。 【2】 提出部数 各1部 【3】 提出方法 下記まで、郵送及び電子メールにて提出とする。 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-10 虎ノ門きよしビル6Ｆ (3)見積提案書等に必要な基本計画書等の交付日時等 【1】 交付日時 2017年12月1日（金） 【2】 交付場所 （株）サトウファシリティーズコンサルタンツ 【3】 交付方法 ２に揚げる競争参加資格を満たしていることを条件として、 参加を希望される方にCD-Rにて配布する。 (4)見積提案書等の提出日時等 【1】 提出日時 2018年1月23日（火）午後1時必着とする。 【2】 提出方法 下記まで、電子メールにて提出とする。 TO：サトウファシリティーズコンサルタンツ 小林 朗子 ４．その他 (1)手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。又、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3)入札の無効 本お知らせに示した見積参加資格のない者の入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約の相手方の決定方法 見積提案書等の提出をもって、評価値の高い上位の会社を契約候補者として選定した後、見積提案書等に関するヒアリングを実施した上、最低価格を提示した契約候補者を契約協議の相手方とし、契約価格、その他の契約条件について協議し合意すれば契約の相手方とする。 (5)関連情報を入手するための照会窓口 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-10 虎ノ門きよしビル6Ｆ (6)詳細は見積説明書による。  |
