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平成20年度 事業計画(競輪関係)

平成20年度自転車等機械工業振興補助等事業計画書


平成20年度における自転車等機械工業振興補助等事業計画については、同年度中に見込まれる財源の範囲内において、以下のとおり、自転車その他の機械工業に関する事業の振興のための補助等を行うこととする。

1.自転車等機械工業振興補助事業

「平成20年度機械工業振興補助事業の補助方針」(平成19年8月1日公示)に基づき、わが国機械工業を取り巻く環境変化や、国の「経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針)」、「経済成長戦略大綱」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、IT戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現することに資すると認められる事業を補助することとする。

特に、以下の分野については、平成20年度における補助対象重点項目とし、それぞれの分野における事業を重点的に補助対象として採り上げることとする。

@ 競輪の活性化に資する事業を含む自転車に関する事業の振興

A わが国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・材料産業やものづくり基盤産業の強化

B「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や熟練技能の継承、職業能力形成の強化

C コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進

D IT経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等IT社会における安全・安心の確保

E 中小機械工業の再生・再起業の推進、機械工業関連サービス産業の革新、広域かつ広範囲な連携による地域の自立と競争力強化

F 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保

G 21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進

この方針に基づき策定された事業の概要は、以下のとおりである。


(1)機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備

機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する事業 49件 7,768,750千円を補助する。

その具体的内容は以下のとおり。

@ 先端的な技術開発を推進する事業として、(財)国際超電導産業技術研究センターの超電導技術振興のための普及啓発等事業、(社)日本航空宇宙工業会の航空機工業の競争力強化に関する調査研究等事業など 12件 1,238,230千円。

A コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業として、(財)デジタルコンテンツ協会のデジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等事業、(財)知的財産研究所の知的財産問題に関する調査研究等事業など 5件 124,270千円。

B 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業として、(財)日本規格協会の機械工業における国際標準化推進等事業、(社)日本機械工業連合会の機械工業の事業環境整備に資する基礎調査等事業など 2件 260,546千円。

C IT社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業として、(財)流通システム開発センターの流通システムの情報化推進等事業、(財)日本情報処理開発協会の情報化推進に関する調査研究等事業など 13件 2,056,342千円。

D 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業として、(社)日本工作機械工業会の工作機械の技術力・競争力強化のための調査研究等事業、(財)企業活力研究所の高度産業人材の育成に関する調査研究等事業など 7件 147,329千円。

E その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業として、(財)バイオインダストリー協会の機械工業の発展に資するバイオ基盤整備等事業、(財)機械振興協会の機械工業の経営及び関連する経済に関する調査等事業など 10件 3,942,033千円。


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