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平成19年度 事業計画

(別添)
※これは特殊法人日本自転車振興会の平成19年度事業計画の一部です。

1.自転車等機械工業振興補助事業


(1)機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備

機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する事業56件 8,294,735千円を補助する。

@先端的な技術開発を推進する事業として、(財)機械システム振興協会の機械システムに関する調査研究等事業、(財)光産業技術振興協会の光産業の戦略的事業展開のための調査研究等事業など11件 1,361,202千円。

Aコンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業として、(社)発明協会の青少年の創造性開発及び知的財産に関する普及啓発等事業、(財)日本産業デザイン振興会の産業デザイン広報活動等事業など7件230,618千円。

B製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業として、(財)日本規格協会の機械工業における国際標準化推進等事業、(社)日本機械工業連合会の機械工業の事業環境整備に資する基礎調査等事業など 4件 288,287千円。

CIT社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業として、(財)ニューメディア開発協会のニューメディア情報システム開発等事業、(財)流通システム開発センターの流通システムの情報化推進等事業など16件 1,874,852千円。

D技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業として、(社)組込みシステム技術協会の組込み技術の高度化と環境整備に関する調査研究等事業、(N)フロンティア・アソシエイツの中高生向けバイオ・ナノテク教育研究事業など9件 101,027千円。

Eその他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業として、(財)経済産業調査会の経済産業情報の普及・広報等事業、(社)日本クレジット産業協会の機械類販売の促進に関する調査研究等事業など 9件 4,438,749千円。


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