JKAは競輪とオートレースの振興法人です。 公益財団法人JKA
関係法令財団運営関係機械工業振興関係公益事業振興関係競輪関係オートレース関係 競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則

制定(平成19年10月 1日 平成19・10・01製第 7号認可)
最終改正(平成25年 3月19日)

(総則)

第1条 公益財団法人JKA(以下「本財団」という。)は、自転車競技法(昭和23年法律第209号)第24条第6号の規定に基づき体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業の補助を行うに当たっては、競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程(平成19年10月1日平成19・10・01製第6号認可。以下「競輪公益規程」という。)によるほか、この細則によるものとする。

(審査)

第2条 競輪公益規程第6条及び第10条の審査は、毎年度定める補助方針及び審査基準によるものとする。

2 前項の補助方針は、あらかじめ公益事業振興補助事業審査・評価委員会が審議した結果をもとに定めるものとする。

(補助事業者が備える帳簿類)

第3条 補助事業者は、競輪公益規程第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる帳簿類を備えなければならない。

(1) 現金出納帳

(2) 銀行預金出納帳

(3) 総勘定元帳

(4) 補助簿(内訳明細書)

(5) 取得物件内訳明細書

2 補助事業者は、前項の帳簿類を備えることが困難な場合は、あらかじめ本財団の承認を得て、補助事業者の会計規程によって行うことができるものとする。

(経費の区分)

第4条 補助事業者は、競輪公益規程第14条第2項の規定に基づき、補助事業を実施するために必要な経費を次の費目に区分して処理しなければならない。

(1) 国内経費

国内経費とは、国内において支払いを必要とする経費であって、次の費目に区分するものとする。

ア 旅費

イ 物件費

ウ 事業費

(2) 海外経費

海外経費とは、国外において支払いを必要とする経費であって、費目の区分は、国内経費に準じて行うものとする。

2 補助事業者は、前項の経費区分により処理することが困難な場合は、あらかじめ本財団の承認を得て、補助事業者の会計規程によって行うことができるものとする。

(法人格を有する補助事業者の措置)

第5条 法人格を有する補助事業者が代表者を変更した場合は、遅滞なくその代表者の登記簿謄本及び印鑑証明書を付して、本財団に届け出なければならない。

(取得物件の区分)

第6条 補助事業者が競輪公益規程第19条の規定に基づき本財団に提出する補助事業の完了報告書のうち補助事業取得物件報告書の物件の区分は、次の各号によるものとする。

(1) 建物及び附属設備

(2) 構築物

(3) 機械及び装置

(4) 車両その他陸上運搬具

(5) 工具、器具及び備品

(6) 試作品及び供試品

(7) その他

2 前項の補助事業取得物件報告書により報告を要する取得物件は、取得価格の単価が5万円以上のものとする。

(補助事業取得物件の管理に関する誓約書)

第7条 補助事業者は、本財団から競輪公益規程第20条第1項の補助事業により取得した物件の取扱いに関する通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内に、補助事業取得物件の管理に関し、様式第1の誓約書を本財団に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第8条 補助事業者が名称、法人格及び主たる事務所の住所を変更したときは、遅滞なく本財団に届け出なければならない。


附 則

1 この規程は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(平成19年法律第82号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日(平成19年10月1日)から施行する。

2 この規程の施行前に日本自転車振興会の「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」の規定に基づき行われた報告、届出その他の行為は、この規程の相当規定に基づき行われた報告、届出その他の行為とみなす。


附 則 (平成20年3月31日 平成20・03・28製第49号認可)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。


附 則 (平成22年10月26日 平成22・10・22製第8号認可)

この規程は、平成22年10月26日から施行する。


附 則 (平成25年3月19日)

この規程は、公益財団法人JKAの登記の日(平成25年4月1日)から施行する。


様式第1(第7条関係)

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