JKAは競輪とオートレースの振興法人です。 公益財団法人JKA
関係法令財団運営関係機械工業振興関係公益事業振興関係競輪関係オートレース関係 小型自動車競走に係る業務の方法に関する規程

(平成20年4月1日 平成20・04・01製第9号認可)
最終改正(平成28年12月19日・20161207製第2号認可)

第1章 総則

(目的及び適用の範囲)

第1条 公益財団法人JKA(以下「本財団」という。)は、小型自動車競走法(昭和25年法律第208号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

第2条 本財団の業務は、法令、定款及びこの規程の定めるところに従い、適正かつ確実に運営されなければならない。

第2章 小型自動車競走審判員に関する業務

第1節 養成

(養成)

第3条 本財団は、小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則(昭和32年通商産業省令第41号。以下「登録規則」という。)第8条の規定による審判員資格検定を受けようとする者に対して、次に掲げる事項について教育を行い、審判員を養成する。

(1)小型自動車競走に関する諸規則及び審判に必要な知識

(2)審判実務に関する基本的事項

2 前項の養成の課程、期間、場所及び費用負担の方法その他必要な事項は、別に定める。

3 本財団は、第1項の養成に関する実務の一部を法第42条第1項の指定を受けた法人(以下「競走実施法人」という。)に委託することができる。

第2節 審判員の資格検定及び登録並びに登録更新検定及び更新登録並びに登録消除

(適用)

第4条 本財団は、登録規則によるほか本節の定めるところにより審判員の資格検定及び登録並びに登録更新検定及び更新登録並びに登録消除を行う。

(資格検定)

第5条 本財団は、第3条第1項の教育を受けた者であって様式1による審判員資格検定申請書に次に掲げる書類を添付して登録の申請をした者に対し、審判員資格検定を行う。

(1) 履歴書

(2) 住民票記載事項の証明書

(3) 健康診断書

(4) 写真

(5) 競走実施法人の推薦書

(検定料)

第6条 本財団は、審判員資格検定の受検者から、実費を勘案して別に定める検定料を徴収する。

2 前項の検定料は、審判員資格検定申請書を受理するときに徴収するものとする。

(資格検定の科目)

第7条 審判員資格検定の検定科目は、身体検査、技能検定、学力検定及び人物検定とする。

(身体検査)

第8条 身体検査は、本財団が指定する医師により行い、付表1の「審判員身体検査合格基準」で定める検査項目について行う。

(技能検定)

第9条 技能検定は、次に掲げる科目について行う。

(1) 審判実技

(2) 審判用機器の取扱い

(学力検定)

第10条 学力検定は、次に掲げる科目について筆記により行う。

(1)  小型自動車競走に関する諸法規

(2)  小型自動車の主要部品の名称、構造及び性能

(3)  その他審判員として必要な事項

(人物検定)

第11条 人物検定は、社会常識及び審判員としての心得について口頭試問により行う。

(資格検定の合格基準)

第12条 審判員資格検定の合格基準は、次のとおりとする。

(1) 身体検査は、付表1の「審判員身体検査合格基準」に適合していること。

(2) 技能検定は、公正な審判を行うに適当と認められること。

(3) 学力検定は、各科目が60点(100点満点)以上の成績であって、かつ公正な審判を行うに適当と認められる学力を有すること。

(4) 人物検定は、公正な審判を行うに適当と認められること。

(登録等)

第13条 本財団は、審判員資格検定に合格した者を審判員として審判員登録簿に登録し、審判員登録証を交付する。

2 本財団は、登録規則第4条の規定に基づき、様式2による審判員登録証記載事項変更届出書が提出された審判員についてその登録簿の記載事項を変更し、審判員登録証を交付する。

3 本財団は、登録規則第6条の規定に基づき、様式3による審判員登録証再交付申請書が提出された審判員に対し、審判員登録証を交付する。

4 本財団は、前項の規定により審判員登録証を交付したときは、再交付を申請した者から実費を勘案して別に定める手数料を徴収する。

(審判員登録更新検定)

第14条 本財団は、登録規則第4条の規定に基づき、登録の有効期間満了の2月前までに様式4による審判員登録更新申請書を提出した審判員に対し、登録の有効期間満了までの間に審判員登録更新検定を行う。

(更新検定の科目)

第15条 前条に定める審判員登録更新検定の検定科目は、身体検査及び技能検定とする。

2 身体検査は、本財団が指定する医師により行い、付表2の「審判員更新検定身体検査合格基準」で定める検査項目について行う。

3 技能検定は、次に掲げる科目について行う。

(1) 審判実技

(2) 審判用機器の取扱い

(更新検定の合格基準)

第16条 審判員登録更新検定の合格基準は、次のとおりとする。

(1) 身体検査は、付表2の「審判員更新検定身体検査合格基準」に適合していること。

(2) 技能検定は、公正な審判を行うに適当と認められること。

(延期の申請)

第17条 審判員は、本財団がやむを得ないと認める理由により、本財団の指定する期日に審判員登録更新検定を受けることができないときは、その期日の延期を申請することができる。

2 前項の審判員登録更新検定の延期の申請は、様式5による審判員登録更新検定延期申請書により行うものとし、傷病を理由とするときは、医師の診断書を添付しなければならない。

3 本財団は、審判員登録更新検定の延期の申請の理由が正当にしてやむを得ないと認めたときは、その延期を認め、改めて検定期日を指定する。

(登録の更新)

第18条 本財団は、審判員登録更新検定に合格した者に限り登録を更新し、審判員登録証を交付する。

(競走実施法人の協力)

第19条 本財団は、審判員の登録資格検定及び登録更新検定の実施に当たって競走実施法人に協力を求めることができる。

(登録の消除)

第20条 本財団は、審判員が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第13条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 登録の消除を申請したとき。

(2) 登録の更新を受けなかったとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 禁固以上の刑に処せられたとき。

(5) 法の規定に違反して罰金に処せられたとき。

2 前項第1号の登録消除の申請は、様式6による審判員登録消除申請書による。

第21条 本財団は、審判員が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第14条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 審判員登録証の記載事項に変更があったときにおける登録規則第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

(2) 不正な方法により審判員資格検定又は審判員登録更新検定を受けたことが明らかになったとき。

(3) 審判に関し不正な行為をしたとき。

(4) 審判成績が不良であるとき。

(5) 身体に故障を生じ審判の能力を欠くに至ったと認められるとき。

(6) 1年以上引続き審判業務に従事せず、かつ、この間本財団の行う審判員の訓練を受けなかったとき。

(7) 審判に関し職務上の義務に著しく違反し、又は甚だしく職務を怠ったとき。

(8) 自己の不注意により競走に重大な支障を来したとき。

(9) 甚だしく審判員の体面を汚す行為をしたとき。

(10)前各号に掲げるもののほか、公正な審判を行うに不適当と認められる理由があるとき。

(情状の酌量)

第22条 本財団は、審判員が前条第1号及び第6号から第10号までのいずれかに該当する場合においても、情状に酌量すべきものがあるときは、登録を消除しないことができる。

(登録消除審議委員会)

第23条 登録規則第14条の規定による審判員の登録の消除は、小型自動車競走登録消除審議委員会(以下「審議委員会」という。)の答申に基づき、これを行う。

第24条 審議委員会は、本財団の常勤の理事全員(会長を除く。)で組織する。

2 審議委員会に委員長を置き、本財団の専務理事をもって、これに充てる。

3 専務理事を欠くときは、審議委員会に出席した本財団の常勤の理事全員の互選により、委員長を定める。

4 委員長は、会務を総理する。

5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。

6 審議委員会の審議に関し必要な事項は、別に定める。

(調査書の作成)

第25条 本財団は、審判員が第21条各号のいずれかに該当するおそれがあると認めたときは、当該審判員について必要な調査を行い、その調査に基づいて調査書を作成し、これを審議委員会に提出する。

(競走実施法人等に対する報告の請求)

第26条 本財団は、審判員が第21条各号のいずれかに該当するおそれがあると認めたときは、競走実施法人その他関係者に対し、当該審判員に係る報告を求めることができる。

(関係者の招致)

第27条 本財団は、審判員が第21条各号のいずれかに該当するおそれがあると認めたときは、当該審判員及び関係者に対し、事情聴取のための出頭を求めることができる。

(聴聞)

第28条 本財団は、第21条各号の規定に基づき、審判員の登録の消除を審議委員会に諮ろうとするときは、当該審判員に対し、あらかじめ行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づく聴聞を行う。

2 本財団は、前項の聴聞の聴聞調書及び報告書を、審議委員会に提出する。

3 聴聞の手続に関し必要な事項は、別に定める。

(登録消除の通知)

第29条 本財団は、登録規則第14条の規定に基づき審判員の登録を消除したときは、理由を付して、その旨を当該審判員に通知する。

(招致した者に対する費用)

第30条 本財団が調査(次条に規定する異議申立て及び第115条に規定するあっせんの停止に関する調査を含む。)のため招致した関係者の交通費、宿泊料及び日当は、本財団が負担する。

(異議申立て)

第31条 登録規則第14条の規定に基づき審判員の登録を消除された審判員から行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による異議申立てがあった場合の当該異議申立てに対する決定は、次条第1項の規定に基づき異議申立てを却下する場合を除き、第23条に規定する審議委員会の答申に基づき、これを行う。

2 前項の異議申立てを審議するときは、第24条第1項の委員のほか、特別委員2人以内を置く。

3 特別委員は、学識経験のある者のうちから任期を定めて会長が委嘱する。

第32条 前条の異議申立てをした者が行政手続法第27条第2項ただし書に規定する者でないとき、又は当該異議申立てが行政不服審査法に規定する期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、本財団は、決定で、当該異議申立てを却下する。

2 異議申立てに理由がないと認めるときは、本財団は、決定で、当該異議申立てを棄却する。

3 異議申立てに理由があると認めるときは、本財団は、決定で、当該登録消除を取り消す。

(決定の通知)

第33条 本財団は、前条に定める決定をしたときは、理由を付して、当該異議申立人に、その旨を通知する。

(検定及び登録の細則)

第34条 審判員の資格検定及び登録、登録更新検定及び更新登録に関する細則については、別に定める。

(公示)

第35条 本財団は、登録規則第3条の規定による審判員の登録若しくは消除又は記載事項の変更をしたときは、その旨を本財団の発行する会報に掲載する。

第3節 訓練

(訓練)

第36条 本財団は、審判員に対し、人格、識見及び技術の向上を主眼とした訓練を毎年1回以上行う。

2 前項の訓練に関する業務の一部を競走実施法人に委託することができる。

3 第1項の訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法その他必要な事項は、別に定める。

第3章 開催執務員の養成及び訓練に関する業務

(養成及び訓練)

第37条 本財団は、必要と認めるときは、審判員以外の開催執務員の養成及び訓練を行う。

2 本財団は、前項の養成及び訓練に関する業務の一部を競走実施法人に委託することができる。

3 第1項の養成及び訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法その他必要な事項は、別に定める。

第4章 小型自動車競走選手に関する業務

第1節 養成

(養成)

第38条 本財団は、本財団が設置するオートレース選手養成所(以下「選手養成所」という。)において選手の養成を行う。

(募集及び募集方法)

第39条 本財団は、選手養成所に入所する選手候補生を募集する。

2 本財団は、前項の募集を行う場合は、次に掲げる事項を記載したオートレース選手候補生募集要綱を定め、これを入所試験開始の日の1月前までに、本財団が発行する会報及びホームページに掲載する。

(1) 応募者の資格

(2) 募集人員

(3) 応募の手続

(4) 入所試験の科目及び方法

(5) 入所試験の実施日時及び場所

(6) 合格者の発表の期日及び方法

(入所試験)

第40条 選手養成所入所試験は、一般入所試験(以下「一般試験」という。)及び特例入所試験(以下「特例試験」という。)とする。

(応募資格)

第41条 一般試験及び特例試験の応募資格は、次のとおりとする。

(1)一般試験の応募資格は、次に該当する者とする。

ア 本財団が別に定める期日において、満16歳以上の者

イ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条に定める第1種運転免許証(以下「運転免許証」という。)を有する者

ウ 体重60キログラム以下の者

エ 両眼とも裸眼視力0.6以上で、色覚が正常である者

オ 選手養成所の選手候補生として適当でない事実がない者

(2)特例試験の応募資格は、次に該当する者とする。

前号に掲げる事項(ただし、前号ウ中「体重60キログラム」とあるのは「体重65キログラム」と読み替えるものとする。)に該当し、かつ本財団が別に定める期間において、次のいずれかに該当する者とする。

ア 国際モーターサイクリズム連盟(FIM)公認のロードレース世界選手権、モトクロス世界選手権、トライアル世界選手権、又はエンデューロ世界選手権出場者

イ  一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会(MFJ)主催又は公認の全日本ロードレース選手権シリーズ(GP−MONOクラスは除く)若しくは全日本モトクロス選手権シリーズ(IAクラス)における年間ランキングが、いずれかのクラスで10位以内の者

ウ  一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会(MFJ)主催又は公認のトライアル(IAスーパークラス)、スノーモービル(A級スーパークラス)、スーパーモタード(MOTO1)、エンデューロ(インターナショナルクラス)競技の全日本選手権における年間ランキングが、いずれかのクラスで5位以内の者

エ スポーツ競技(モータースポーツ(四輪競技)、陸上、サッカー、野球、レスリング、ボクシング等)において優秀な成績を収めた者で、本財団が認める者

(入所試験の応募)

第42条 本財団は、選手養成所入所願書に次に掲げる書類を添えて応募した者に対し、入所試験を行う。

(1) 履歴書

(2) 住民票記載事項の証明書

(3) 健康診断書

(4) 写真

(5) 運転免許証の番号及び免許の種類を記載した書類

(受験料)

第43条 本財団は、入所試験の受験者から別に定める受験料を徴収する。

(試験科目)

第44条 一般試験及び特例試験の試験科目は、次のとおりとする。

(1)一般試験

身体検査、技能試験、適性試験、体力試験及び人物考査とする。

(2)特例試験

身体検査、技能試験、適性試験(一部免除)、体力試験及び人物考査とする。

(身体検査)

第45条 身体検査は、本財団が指定する医師により、付表3の「選手身体検査合格基準」で定める検査項目について行う。

(技能試験)

第46条 技能試験は、小型自動車を4,000メートル以上運転させて行う。

(適性試験)

第47条 適性試験は、本財団が委嘱する専門機関によって次に掲げる科目について行う。

(1) 一般知能検査

(2) 特殊技能検査

(体力試験)

第48条 体力試験は、選手養成所の選手候補生としての体力の有無について行う。

(人物考査)

第49条 人物考査は、選手養成所の選手候補生としての適格性の有無について行う。

(合格者の決定)

第50条 選手養成所入所試験の合格者の決定は、本財団の会長が選手養成所入所試験委員会(以下「入試委員会」という。)の選考の結果に基づき行う。

2 前項の入試委員会に関し、必要な事項は、別に定める。

(合格の取消等)

第51条 本財団は、不正な方法、手段によって入所試験を受け、又は受けようとした者については、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けさせないものとする。

(入所試験の細則)

第52条 入所試験に関する細則については、別に定める。

(養成期間、教育科目等)

第53条 本財団は、選手養成所において6月以上の期間、第40条に規定する入所試験に合格した者に対して、次に掲げる科目について教育を行う。

(1) 学科

ア 法並びに関係諸法規

イ 自動車工学及び電気工学その他小型自動車に関する事項

ウ 競走ルールその他競走に関する事項

エ その他選手として必要な事項

(2) 教養

ア 一般社会常識及び選手心得

イ 精神修養

(3) 実科

ア 操縦実技

イ 小型自動車の分解、組立て及び修理

(4) 見学

ア 小型自動車競走その他スポーツの見学

イ 自動車工場等の見学

2 本財団は、選手養成所を卒業した者に対して卒業証書を授与する。

(教育の細則)

第54条 教育に関する細則は、別に定める。

(競走実施法人等の協力)

第55条 本財団は、選手養成の実施に当たって、競走実施法人及び一般社団法人全日本オートレース選手会(以下「全オ選」という。)に協力を求めることができる。

(教育の費用等)

第56条 選手候補生は、食費その他教育に要する費用の実費の一部を負担するものとし、入所の際その全額を本財団に納入するものとする。

2 本財団は、前項の費用を別に定める貸費制度により貸与することができる。

第2節 選手の資格検定及び登録、更新登録並びに登録消除

(適用)

第57条 本財団は、登録規則によるほか、本節の定めるところにより選手の資格検定及び登録、更新登録並びに登録消除を行う。

(資格検定)

第58条 本財団は、選手養成所教育課程の修了者又は修了見込者であって様式7による選手資格検定申請書により申請をした者に対し、選手資格検定を行う。

(検定料)

第59条 本財団は、選手資格検定の受検者から、実費を勘案して別に定める検定料を徴収する。

2 前項の検定料は、選手資格検定申請書を受理するときに徴収するものとする。

(資格検定の科目)

第60条 第58条に定める選手資格検定の科目は、身体検査、学力検定、技能検定及び人物検定とする。

2 身体検査は、本財団が指定する医師により行い、付表3の「選手身体検査合格基準」で定める検査項目について行う。

3 学力検定は、第53条第1項第1号に定める学科のうち必要と認める事項について筆記試験により行う。

4 技能検定は、走行技能及び競走車の整備技能について行う。

5 人物検定は、小型自動車競走選手としての適格性の有無について行う。

(資格検定の合格基準)

第61条 選手資格検定の合格基準は、次のとおりとする。

(1) 身体検査は、付表3の「選手身体検査合格基準」に適合していること。

(2) 学力検定は、受験各科目が60点(100点満点)以上の成績であること。

(3) 技能検定は、次のとおりとする。

ア 走行技能は、運転の100メートル当たりの平均所要時間が付表4の「選手技能検定合格基準」に適合し、かつ、安全な競走を行うに適する技能を有すると認められること。

イ 整備技能は、完全に競走車を分解して組立てを行う技能を有すると認められること。

(4) 人物検定は、公正かつ安全な競走を行うに適すると認められること。

(登録等)

第62条 本財団は、選手資格検定に合格した者を選手として選手登録簿に登録し、選手登録証を交付する。

2 本財団は、登録規則第4条の規定に基づき、様式8による選手登録証記載事項変更届出書が提出された選手についてその登録簿の記載事項を変更し、選手登録証を交付する。

3 本財団は、登録規則第6条の規定に基づき、様式9による選手登録証再交付申請書が提出された選手に対し、選手登録証を交付する。

4 本財団は、前項の規定により選手登録証を交付したときは、再交付を申請した者から実費を勘案して別に定める手数料を徴収する。

(競走成績の審査)

第63条 本財団は、登録した選手の競走成績を2年ごとに1回審査する。

2 前項の審査の対象とする期間(以下「審査期間」という。)は、1月1日に始まり翌年の12月31日に終わる。

3 第1項の競走成績は、付表5の「登録審査用競走成績算定方法」の定めにより平均競走得点を算出し、その数値の大きい方を上位として順位を表す。

なお、当該審査期間における出場回数(番組編成された回数。ただし、競走が中止順延された回数を除く。以下「出場回数」という。)がやむを得ない理由により36回に満たない選手及び第124条に該当する選手であって長期欠場後の初めての競走への出場が審査期間満了年の6月1日以降であり、出場回数が36回以上の者については、順位の決定から除外する。

4 前項のやむを得ない理由は、次に掲げる期間の合計(重複する期間がある場合は、重複して計算しないものとする。)が1年間以上であることをいう。

(1) 傷病のための治療及び療養期間

(2) 全オ選の常勤役員である期間

(3) 本財団の指定により選手養成又は訓練に専従していた期間

(4) 第70条第4項又は第114条第1項(第5号を除く。)の規定による出場あっせん保留中及び第115条の規定による出場あっせん停止中の期間

(5) 小型自動車競走施行者(以下「施行者」という。)が定める競走の実施に関する規程(以下「実施規則」という。)に基づく制裁審議会の決定による出場停止中の期間

(審査の除外)

第64条 選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の審査の対象としない。

(1) 新たに登録された後、初めて出走した年の翌年の12月31日までの期間を経過しなかったとき。

(2) 別に定める「競走車乗り替わり基準」により1級車への乗り替わりに制約を受けている期間

(3) 1級車乗り替わり後、翌年の12月31日までの期間

(4) 審査期間の3分の2以上に相当する期間について全オ選会長に在任していた者

(競走成績の審査除外)

第65条 本財団が特に指定した競走は、第63条の競走成績の対象から除外する。

(登録の更新)

第66条 選手は、登録の更新を受けようとするときは、登録規則第4条の規定に基づき、その登録の有効期間の満了の2月前までに様式10による選手登録更新申請書により登録更新の申請をするものとする。

2 本財団は、前項により選手登録更新申請書が提出された選手について、当該選手が第62条の選手登録簿に登録されている選手であり、かつ、その記載事項に相違がないと認めるときは、その選手の登録を更新し、選手登録証を交付する。

(競走実施法人の協力)

第67条 本財団は、選手の資格検定の実施に当たって競走実施法人に協力を求めることができる。

(登録の消除)

第68条 本財団は、選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第20条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 登録の消除を申請したとき。

(2) 登録の更新を受けなかったとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 禁固以上の刑に処せられたとき。

(5) 法の規定に違反して罰金に処せられたとき。

2 前項第1号の登録消除の申請は、様式11による選手登録消除申請書による。

第69条 本財団は、選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第21条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 選手登録証の記載事項に変更があったときにおける登録規則第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

(2) 不正な方法により選手資格検定又は選手登録更新を受けたことが明らかになったとき。

(3) 第63条第3項の規定に基づく順位が下位から24までの順位になったとき。ただし、当該審査期間において登録を消除された者(前審査において登録規則第21条第4号に該当するとされた者を除く。)がいたときは、当該登録消除者数に相当する数を24から減じて適用するものとする。

(4) 第63条第3項の規定に基づく競走成績の平均競走得点が40点未満になったとき。

(5) 本財団が毎年1回、付表6の「選手身体検査基準」の定めに基づいて行う身体検査において、身体に故障があり、競走能力を欠くに至ったと認められたとき、又は正当な理由がないのに身体検査を受けなかったとき。

(6) 正当な理由がないのに1年以上引き続き小型自動車競走に出場しなかったとき。

(7) 競走に関し、不正協定の申込みをし、又はその協定を受諾し、若しくはその協定を実行したとき。

(8) 競走に関する不正な行為について謀議し、又は不正な行為の申込みを受けてこれを受諾し、若しくは実行したとき。

(9) 競走に関する不正な行為の申込み、又は受諾について仲介し、若しくは申込み、受諾又は実行をほう助したとき。

(10)競走に関し、不正の目的をもって他人と連絡し、又は他人に対し情報を提供したとき。

(11)競走に関し、不正の目的をもって他の選手に対し暴行し、脅迫し、又は財物その他の利益を与え、若しくは与えることを約束したとき。

(12)競走に関し、財物その他の利益を受け、又は受けることを約束したとき。

(13)競走において、不正の目的をもって自己の全能力を発揮せず、又は他の選手の全能力を発揮させなかったとき。

(14)不正の目的をもって他の選手の競走を妨害その他の方法により不利にし、又は有利に導いたとき。

(15)甚だしく選手の体面を汚す行為をしたとき。

(16)小型自動車競走に参加して、競走車が競走車(2輪車)構造基準(平成20年4月1日 平成20・04・01製第19号。以下「構造基準」という。)に違反することが明らかになったとき。

(17)前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行うに不適当と認められる理由があるとき。

2 前項第3号及び第4号に基づく登録消除の日は、審査期間満了日の翌年の3月末日とする。

(身体検査の延期)

第70条 前条第1項第5号の期日に選手が身体検査を受けることができないときは、身体検査の延期を申請することができる。

2 前項の身体検査の延期の申請は、様式12による選手身体検査延期申請書により行うものとし、傷病を理由とするときは、医師の診断書を添付しなければならない。

3 本財団は、前項の身体検査の延期の申請の理由が傷病その他正当にしてやむを得ないと認めたときは、これを延期し、当該延期の理由が消滅した後、改めて期日を指定して身体検査を行う。

4 本財団は、前項により身体検査の延期を認めた選手について、当該選手が改めて身体検査を受ける日まで、出場あっせんを保留する。

(正当な理由)

第71条 第69条第1項第6号に規定する正当な理由は、次のとおりとする。

(1) 全オ選の常勤役員であること。

(2) 本財団の指定により、選手の養成又は訓練に従事する者であること。

(3) 競走能力回復見込のある傷病者であること。

(4) 第70条第4項及び第114条の規定による出場あっせん保留中の者並びに第115条の規定による出場あっせん停止中の者であること。

(5) 実施規則に基づく制裁審議会の決定による出場停止中の者であること。

(情状の酌量)

第72条 本財団は、第69条第1項第1号及び第7号から第17号までのいずれかに該当する場合においても、情状に酌量すべきものがあるときは、登録を消除しないことができる。

(消除の決定)

第73条 第69条第1項各号の規定に基づく選手の登録の消除は、審議委員会の答申に基づき、これを行う。

(選手資格審査会)

第74条 本財団は、前条により審議委員会に付議するに当たり、登録消除の事由の有無に関し、専門的知識と判断が必要であると認めるときは、あらかじめ小型自動車競走選手資格審査会(以下「選手資格審査会」という。)において審査させる。

第75条 選手資格審査会は、委員4人で組織する。

2 委員は、次に掲げる者とする。

(1) 本財団の理事 1人

(2) 全国小型自動車競走施行者協議会(以下「全動協」という。)が推薦する者 1人

(3) 全国小型自動車競走実施法人協議会(以下「全実協」という。)が推薦する者 1人 

(4) 全オ選が推薦する者 1人

3 委員は、本財団の会長が委嘱する。

4 選手資格審査会に委員長を置き、委員の互選により、これを定める。

5 委員長は、会務を総理する。

6 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

7 選手資格審査会の審査に関し必要な事項は、別に定める。

(準用)

第76条 第25条から第29条までの規定は、選手の登録消除について準用し、第31条から第33条までの規定は、選手の登録消除に対する異議申立てについて準用する。この場合において、第25条から第28条中「第21条各号」とあるのは「第69条第1項各号」と、第29条及び第31条中「登録規則第14条」とあるのは「登録規則第21条」と読み替えるものとする。

(検定及び登録の細則)

第77条 選手の資格検定、登録及び更新登録に関する細則については、別に定める。

(公示)

第78条 本財団は、登録規則第3条の規定による選手の登録若しくは消除又は記載事項の変更をしたときは、その旨を本財団の発行する会報に掲載する。

第3節 表 彰

(表彰)

第79条 本財団は、次の各号のいずれかに該当する選手を表彰する。

(1) 技能品性共に優秀にして、選手の模範と認められる者

(2) 小型自動車競走の進歩改善に寄与すると認められる発明、考案又は研究を行った者

(3) 他の選手の死傷を防止した行為が特に顕著と認められる者

(4) 10回連続して1着となった者

(5) 1年間の競走成績が最高の者

(6) 20年以上競走に参加した者

(7) 新たに登録された選手のうちで最初の1年間の競走成績が最高の者

(8) その他表彰するに足ると認められる者

2 本財団は、次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰しないことができる。

(1) 表彰を受けるべき日から起算して過去1年以内に第115条の規定により、出場あっせんを停止されたことがあったとき。

(2) その他表彰することが不適当と認められる行為のあったとき。

3 第1項の表彰に関し必要な事項は、別に定める。

(表彰の種類)

第80条 表彰の方法は、次のとおりとする。

(1) 賞状

(2) 賞品又は賞金

第4節 訓練及び指導

(訓練)

第81条 選手訓練は、本財団の定める計画に基づき、選手に対し、人格及び技術の向上を主眼とした訓練を行うものとする。

2 本財団は、前項の訓練に関する業務の一部を競走実施法人又は全オ選に委託することができる。

3 第1項の訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法その他必要な事項は、別に定める。

(指導)

第82条 本財団は、競走の公正安全を確保するため、選手に対し必要な指導を行うことができる。

(競走実施法人の協力)

第83条 本財団は、選手訓練の実施に当たって競走実施法人に協力を求めることができる。

第5章 小型自動車競走に使用する小型自動車に関する業務

第1節 競走車登録検査及び登録

(適用)

第84条 本財団は、登録規則によるほか本節の定めるところにより競走車の登録検査及び登録を行う。

(競走車登録検査)

第85条 本財団は、様式13による競走車登録検査申請書に様式14による小型自動車明細書を添付して登録が申請された競走車について競走車登録検査を行う。

(検査料)

第86条 本財団は、競走車登録検査の申請者から、実費を勘案して別に定める検査料を徴収する。

2 前項の検査料は、競走車登録検査申請書を受理するときに徴収するものとする。

(登録検査の科目)

第87条 第85条に定める競走車登録検査の検査科目は、登録構造検査及び登録性能検査とする。

2 登録構造検査は、本財団が指定する場所において行い、その結果を競走車登録検査結果表に記入する。この場合において、申請者又は申請者の指定する者(選手に限る。)が検査の立会いを希望する場合は、これを認める。

3 登録性能検査は、本財団が指定する場所において申請に係る競走車を本財団が指定する者に運転させて行い、その結果を競走車登録検査結果表に記入する。

(登録検査の合格基準)

第88条 競走車登録検査の合格基準は、次のとおりとする。

(1) 登録構造検査は、構造基準に適合していること。

(2) 登録性能検査は、100メートル当たりの平均所要時間が、付表7の「競走車性能検査合格基準」に適合していること。

(登録)

第89条 本財団は、競走車登録検査に合格したものを競走車として競走車登録簿に登録し、当該競走車を所有する選手に対し、競走車登録証を交付する。

2 前項の登録は、気筒容積に基づき次のとおり細別して行う。

2輪車

甲1級 気筒容積が512CCを超え、1,500CC以下のもの

甲2級 気筒容積が359CCを超え、512CC以下のもの

甲3級 気筒容積が125CCを超え、359CC以下のもの

乙 級 気筒容積が125CC以下のもの

3 本財団は、競走車登録簿に登録された気筒容積を確認するため、必要に応じその測定を行う。

4 本財団は、登録規則第4条の規定に基づき、様式15による競走車登録証記載事項変更届出書が提出された競走車についてその登録簿の記載事項を変更し、競走車登録証を交付する。

5 本財団は、登録規則第6条の規定に基づき、様式16による競走車登録証再交付申請書が提出された競走車を所有する選手に対し、競走車登録証を交付する。

6 本財団は、前項の規定により競走車登録証を交付したときは、再交付を申請した者から実費を勘案して、別に定める手数料を徴収する。

第2節 競走車登録更新検査及び更新登録並びに登録消除

(適用)

第90条 本財団は、登録規則によるほか本節の定めるところにより競走車の登録更新検査及び更新登録並びに登録消除を行う。

(競走車登録更新検査)

第91条 本財団は、登録規則第4条の規定に基づき、登録の有効期間満了の2月前までに様式17による競走車登録更新申請書が提出された競走車について、登録の有効期間満了までの間に競走車登録更新検査を行う。

2 前項の検査は、競走車を次の各号に区分して行う。

(1) 現用車(登録更新の申請日から登録有効期間満了までの間に競走に使用されるもの)

(2) 準現用車(現用車を除き、登録更新の申請日前6月間に8回以上の競走に使用されたもの)

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの

(更新検査の科目)

第92条 前条第1項に定める競走車登録更新検査の検査科目は、更新構造検査及び更新性能検査とする。

2 更新構造検査は、本財団が指定する場所において行う。この場合において、申請者又は申請者の指定する者(選手に限る。)が検査の立会いを希望する場合は、これを認める。

3 更新性能検査は、本財団が指定する場所において、本財団が指定する者に運転させて行う。

(更新検査の合格基準)

第93条 競走車登録更新検査の合格基準は、次のとおりとする。

(1) 更新構造検査

競走車の検査の要領(平成20年4月1日 平成20・04・01製第11号)第3章第3節に規定する出場適性の検査(以下「出場適性検査」という。)に合格すること。

(2) 更新性能検査

100メートル当たりの平均所要時間が、付表7の「競走車性能検査合格基準」の定めに適合すること。

第94条 現用車については、第92条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該競走車が使用された競走のうち本財団が指定する競走(以下本条中「指定競走」という。)における出場適性検査の結果をもって更新構造検査の結果とし、指定競走における100メートル当たりの平均所要時間をもって更新性能検査の結果とし、それぞれ合否判定を行うことができる。この場合において、指定競走の走路が雨天又はこれに準じる走路となる場合に限り、登録更新の申請日前の競走を更新性能検査に係る指定競走とすることができる。

2 準現用車については、第92条第3項の規定にかかわらず、指定競走における100メートル当たりの平均所要時間をもって更新性能検査の結果とし、合否判定を行うことができる。

3 第91条第2項第3号に該当し、更新構造検査に合格した競走車であって本財団が認めるものについては、第92条第3項の規定にかかわらず、当該競走車の100メートル当たりの平均所要時間の実績をもって更新性能検査の結果とし、合否判定を行うことができる。

(延期の申請)

第95条 競走車を所有する選手は、本財団の指定する期日に競走車登録更新検査を受けることができないときは、その期日の延期を申請することができる。

2 前項の競走車登録更新検査の延期の申請は、様式18による競走車登録更新検査延期申請書により行わなければならない。

3 本財団は、競走車登録更新検査の延期の申請の理由が正当にしてやむを得ないと認めたときは、その延期を認め、改めて検査期日を指定する。

(登録の更新)

第96条 本財団は、競走車登録更新検査に合格したものに限り登録を更新し、当該競走車を所有する選手に対し、競走車登録証を交付する。

(競走実施法人の協力)

第97条 本財団は、競走車登録検査及び競走車登録更新検査の実施に当たって競走実施法人に協力を求めることができる。

(登録の消除)

第98条 本財団は、登録された競走車又は登録を受けた競走車を所有する選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第27条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 登録された競走車が滅失し、又は競走に使用することができなくなったとき。

(2) 登録を受けた競走車を所有する選手が競走車の登録の消除を申請したとき。

(3) 登録を受けた競走車を所有する選手が競走車の登録の更新を受けなかったとき。

(4) 選手の登録が消除されたとき。

2 前項第2号の登録消除の申請は、様式19による競走車登録消除申請書による。

第99条 本財団は、登録を受けた競走車を所有する選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録規則第28条の規定に基づき、その登録を消除する。

(1) 競走車登録証の記載事項に変更があったときにおける登録規則第4条に規定する届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

(2) 不正な方法により競走車登録検査又は競走車登録更新検査を受けたことが明らかになったとき。

(情状の酌量)

第100条 本財団は、前条第1号に該当する場合においても、情状に酌量すべきものがあるときは、登録を消除しないことができる。

(消除の決定)

第101条 第99条各号の規定に基づく競走車の登録の消除は、審議委員会の答申に基づき、これを行う。

(準用)

第102条 第25条から第29条までの規定は、競走車の登録の消除について準用し、第31条から第33条までの規定は、競走車の登録消除に対する異議申立てについて準用する。この場合において、第25条から第28条中「第21条各号」とあるのは「第99条各号」と、第29条及び第31条中「登録規則第14条」とあるのは「登録規則第28条」と読み替えるものとする。

(検査及び登録の細則)

第103条 競走車の登録検査及び登録、登録更新検査及び更新登録に関する細則については、別に定める。

(公示)

第104条 本財団は、登録規則第3条の規定による小型自動車の登録若しくは消除又は記載事項の変更をしたときは、その旨を本財団の発行する会報に掲載する。

第6章 小型自動車競走に出場する選手のあっせんに関する業務

(適用)

第105条 本財団は、本章の定めるところにより小型自動車競走に出場する選手のあっせんを行う。

(あっせんの依頼及び計画の作成)

第106条 本財団は、施行者の委託を受けて競走実施法人が提出する出場選手あっせん依頼書により出場選手数、小型自動車競走の開催内容、希望選手及び選手の交流等を勘案して、出場あっせん計画を作成する。

(公正なあっせん)

第107条 本財団は、前条の出場選手あっせん計画の作成に当たっては、別に定める選手出場あっせん調整基準に基づき公正にあっせんを行う。

(あっせんの通知及び参加申込書の受理)

第108条 本財団は、出場あっせん選手を決定したときは、当該競走実施法人に出場あっせん選手一覧表を、当該選手に出場あっせん通知書(参加申込書添付)を送付する。

2 出場あっせんを受けた選手から提出された当該施行者あて参加申込書は、本財団が受理するものとする。

(欠場の申出)

第109条 出場あっせんを受けた選手が、都合により当該小型自動車競走に出場できない場合は、出場希望回答の締切日までに、その旨本財団に申し出なければならない。

(参加申込書の送付及び追加あっせん)

第110条 本財団は、出場希望回答の締切日までに到着した参加申込書を一括して取りまとめ、これを当該施行者の委託を受けた競走実施法人に送付する。

2 前項の参加申込選手数が出場あっせん選手に満たないときは、当該施行者の委託を受けた競走実施法人の要請により選手並びに競走車の追加あっせんを行う。

(あっせんの優先順位)

第111条 本財団は、特定選手に対する競走実施法人の希望が競合したときは、次の優先順位に従ってあっせんを行う。

(1) SG競走

(2) GT競走

(3) GU競走

(4) 普通競走

(あっせんの調整)

第112条 本財団は、選手の総出場回数の適正化を図るため、6月間を期間とした必要な調整を行うことができる。

(あっせんの制限)

第113条 本財団は、競走実施法人と施行者とが協議した結果に基づき、やむを得ない理由によりあっせんされることを希望しない選手の申し出があった場合は、当該競走実施法人が当該施行者からその実施を委託された小型自動車競走にあっせんしない。

(あっせんの保留)

第114条 本財団は、選手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、それぞれの期間当該選手に対する出場あっせんを保留することができる。

(1) 法その他の法令違反容疑により捜査機関の取調べを受けたときは、その取調べ中の期間

(2) 法その他の法令違反容疑により起訴されたときは、罪刑確定までの期間

(3) 第69条第1項第1号及び第2号並びに第7号から第17号までの規定に該当するおそれがあると認められる事実があって、本財団がその調査を開始したときは、3月以内において、その調査中及び審議中の期間。

ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、その期間を延長することができるものとし、この期間の延長は、通じて2月を超えることができない。

(4) 身体又は精神の傷害により、適正かつ安全な競走を行うことが困難であると認められる者については、本財団が指定する医師の診断により、本財団が公正安全な競走を行うに支障がないと認めるまでの期間

(5) 競走タイムが著しく不良で、公正かつ安全な競走を行うことが困難であると認められる者については、本財団が別に定める基準の検定に合格するまでの期間

(6) 第81条の規定に基づき、本財団が行う選手訓練に、正当な理由がないのに参加しなかった者については、訓練を終了するまでの期間

(7) 選手から第123条の規定に基づく届出があった期間

(8) 前各号に掲げるもののほか、競走の公正又は安全を阻害するおそれがあると認められる者については、その理由がなくなるまでの期間

2 前項第8号の適用に当たっては、小型自動車競走選手あっせん規制委員会(以下「あっせん規制委員会」という。)に諮らなければならない。

3 前2項の規定に基づき出場あっせんを保留し、又は出場あっせん保留を延長するときは、当該選手に理由を付して、その旨を通知しなければならない。

(あっせんの停止)

第115条 本財団は、選手が次の各号のいずれかに該当する場合は、1年を限度として、出場あっせんの停止を行う。

(1) 小型自動車競走に参加して、競走に支障を来す不節制をしたとき。

(2) 小型自動車競走に参加して、風紀、秩序を乱す行為をしたとき。

(3) 小型自動車競走に参加して、当該競走実施法人の許可なく外出し、又は人と面会したとき。

(4) 小型自動車競走に参加して、身体検査の際、身体の不調その他の故障を医務員に申し出なかったとき。

(5) 競走に関して、他人に情報を提供したとき。

(6) 故意又は重大な過失により競走中事故を起したとき。

(7) 著しく敢斗精神を欠いた競走を行なったとき、又は正当な理由なく完走しなかったとき。

(8) 競走中故意に他の選手の競走を妨害したとき。

(9) 出場あっせんを受けた選手が、そのあっせんを辞退する場合において、本財団にその旨を申し出なかったとき。

(10)競走の運営を阻害すると認められる行為をしたとき。

(11)選手の体面を汚す行為をしたとき。

(12)前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行うに不適当と認められる理由があり、出場あっせん停止が適当と認められるとき。

2 本財団は、選手が第69条第1項第7号から第17号までの規定に該当し、第72条の規定により登録を消除されなかったときは、3年を限度として、出場あっせんの停止を行う。

(情状の酌量)

第116条 前条第1項各号のいずれかに該当する場合においても、情状に酌量すべきものがあるときは、出場あっせんの停止を行わないことができる。

(出場あっせんの停止の決定)

第117条 第115条の規定に基づく選手の出場あっせんの停止は、あっせん規制委員会の答申に基づき、これを行う。

(あっせん規制委員会)

第118条 あっせん規制委員会は、委員4人で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 本財団の理事 1人

(2) 全動協が推薦する者 1人

(3) 全実協が推薦する者 1人

(4) 全オ選が推薦する者 1人

3 委員は、本財団の会長が委嘱する。

4 あっせん規制委員会に委員長を置き、委員の互選により、これを定める。

5 委員長は、会務を総理する。

6 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

7 あっせん規制委員会の審議に関し必要な事項は、別に定める。

(調査書の作成)

第119条 本財団は、選手に第115条第1項各号のいずれかに該当するおそれがあると認めたときは、当該選手について必要な調査を行い、その調査に基づいて調査書を作成し、これをあっせん規制委員会に提出する。

(弁護の依頼)

第120条 あっせん規制委員会の審議に付される選手は、全オ選の役職員(あっせん規制委員会の委員を除く。)の中から自己の立場を弁護する者を依頼することができる。この場合において依頼を受けた者は、あっせん規制委員会の開催日の前日までに、書面を委員長に提出して弁護を行うものとする。

(準用)

第121条 第25条から第27条、第29条の規定は、第115条の規定による出場あっせん停止について準用する。この場合において、第25条から第27条中「第21条各号」とあるのは「第115条第1項各号」と、第29条中「登録規則第14条」とあるのは「第115条」と読み替えるものとする。

(あっせんの取消)

第122条 本財団は、選手に出場あっせん通知書を発送した後、施行者が選手に対して参加応諾書を発送するまでに、次の各号のいずれかに該当する場合は、そのあっせんを取消す。

(1) 選手が登録を消除されたとき。

(2) 選手が第115条の規定による出場あっせん停止の処置を受けたとき。

(3) 選手が第70条第4項及び第114条の規定による出場あっせん保留の処置を受けたとき。

(4) 選手が他の小型自動車競走に出場して、競走の重大な事故に関係があったこと、又は競走の公正を害する行為があったこと、若しくは競走の公正を害する行為の容疑があったことにより、当該競走実施法人よりあっせん取消の依頼があったとき。

(5) 選手が、小型自動車競走に出場していないときにおいて、競走の公正を害する行為があったこと、又は競走の公正を害する行為の容疑があったことにより、当該競走実施法人よりあっせん取消の依頼があったとき。

(長期欠場の届出)

第123条 選手は、長期(原則として3月以上)にわたって傷病その他の理由により小型自動車競走に出場することができなくなったときは、直ちにその理由及び期間を付して本財団に届け出なければならない。

2 前項の届出は様式20による長期欠場者の届出書により行うものとし、傷病を理由とするときは、医師の診断書を添付しなければならない。

(長期欠場者)

第124条 欠場の期間が次の各号のいずれかに該当した選手は、長期欠場者とする。

(1)審査期間満了年の2月末日において、引き続き2年以上競走に出場しなかった者

(2)審査期間満了年の2月末日において、原則として欠場期間が1年6月以上2年未満であって、2年以上に達することが見込まれる者として本財団が認定した者

(長期欠場者認定委員会)

第125条 本財団は前条第2号の認定に当たっては、小型自動車競走選手長期欠場者認定委員会(以下「長期欠場者認定委員会」という。)に諮らなければならない。

2 長期欠場者認定委員会は、委員5人で組織する。

3 委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 本財団の理事 1人

(2) 全動協が推薦する者 1人

(3) 全実協が推薦する者 1人

(4) 全オ選が推薦する者 1人

(5) 一般財団法人全国小型自動車競走選手共済会が推薦する者 1人

4 委員は、本財団の会長が委嘱する。

5 長期欠場者認定委員会に委員長を置き、委員の互選により、これを定める。

6 委員長は、会務を総理する。

7 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

8 長期欠場者認定委員会の審議に関し必要な事項は、別に定める。

第7章 小型自動車競走場及び場外車券売場施設の調査研究

(適用)

第126条 本財団は、本章の定めるところにより小型自動車競走場及び場外車券売場の施設について、実地調査及び改善研究を行う。

(実地調査)

第127条 実地調査は、小型自動車競走法第6条第4項又は第8条第2項の基準に適合しているかどうかについて、次の各号の区分に応じ、別に定めるところにより行う。

(1) 定期調査 小型自動車競走場及び場外車券売場の施設ごとに定期に行う調査

(2) 確認調査 小型自動車競走場及び場外車券売場の施設の配置又は改修があった場合に、経済産業省又は所轄経済産業局の指示を受けて行う調査

2 前項に掲げるもののほか、小型自動車競走の公正安全の確保及び公安秩序を維持するため必要があると認めるときは、実地調査を行うものとする。

3 本財団は、第1項第1号及び第2項の調査の結果、小型自動車競走の公正又は安全を確保するため必要があると認めるときは、施行者又は設置者に対し、改善を求めなければならない。

4 実地調査の要領は、別に定める。

(実地調査の報告)

第128条 実地調査を終了したときは、その結果を速やかに所轄経済産業局に書面をもって報告する。

(改善研究)

第129条 本財団は、実地調査等に基づき、小型自動車競走の公正安全の確保及び公安秩序を維持するため、整備改善すべき事項について研究する。

(改善研究の報告)

第130条 改善研究の結果については、その都度、経済産業省及び所轄経済産業局に書面をもって報告する。

第8章  小型自動車競走の実施方法に関する基準

(実施方法の基準)

第131条 本財団は、小型自動車競走の実施方法に関する基準として、経済産業大臣の認可を受けて、管理の要領、競走車の検査の要領、番組編成の要領及び審判の要領を別に定める。

2 本財団は、必要に応じ経済産業大臣の認可を受けて、前項に掲げるもの以外の事務の要領を別に定める。

(必要事項の報告)

第132条 本財団は、競走実施法人に対し小型自動車競走の実施に関する事務に関し、必要な事項の報告を求めることができる。

第9章 雑 則

(審判員の登録簿及び登録証)

第133条 第13条第1項の規定に基づく審判員登録簿は、様式21による。

2 第13条第1項から第3項の規定に基づく審判員登録証は、様式22による。

(選手の登録簿及び登録証)

第134条 第62条第1項の規定に基づく選手登録簿は、様式23による。

2 第62条第1項から第3項の規定に基づく選手登録証は、様式24による。

(競走車登録検査結果表の様式)

第135条 第87条第2項及び第3項の規定に基づく競走車登録検査結果表は、様式25による。

(競走車の登録簿及び登録証)

第136条 第89条第1項の規定に基づく競走車登録簿は、様式26による。

2 第89条第1項、第4項及び第5項の規定に基づく競走車登録証は、様式27による。


附 則 (平成20年4月1日 平成21・04・01 製第9号認可)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に日本小型自動車振興会の定める小型自動車競走に関する業務の方法に関する規程に基づく登録、あっせん、競走成績の審査その他の行為等は、この規程の相当規定に基づく登録、あっせん、競走成績の審査その他の行為等とみなす。

3 第69条第1項第3号の規定の適用については、平成19年1月1日を開始時期とする競走成績審査において、同号ただし書中「24」とあるのは「20」と読み替えるものとする。


附 則 (平成21年3月24日 平成21・03・04 製第9号認可)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2 第63条に係る平成21年1月1日から平成22年12月31日までの審査期間において、平成21年4月1日から平成21年5月31日までの間の競走成績については、保留得点とする。


附 則 (平成21年9月24日 平成21・09・18 製第9号認可)

改正後のこの規程は、平成21年9月24日から施行する。


附 則 (平成22年3月18日 平成22・03・18 製第10号認可)

改正後のこの規程は、平成22年3月18日から施行する。


附 則 (平成24年4月6日 平成24・04・02製第22号認可)

この規程は、平成24年4月6日から施行する。


附 則 (平成24年12月13日 20121121製第5号認可)

この規程は、平成25年1月1日から施行する。


附 則 (平成25年3月19日)

この規程は、公益財団法人JKAの登記の日(平成25年4月1日)から施行する。


附 則 (平成25年6月11日 20130529製第3号認可)

この規程は、経済産業大臣認可の日(平成25年6月11日)から施行する。


附 則 (平成26年3月28日 20140307製第13号認可)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。


附 則 (平成26年12月19日 20141205製第13号認可)

この規程は、平成27年1月1日から施行する。


附 則 (平成27年6月26日 20150612製第18号認可)

1 この規程は、平成27年7月1日から施行する。

2 平成27年1月1日に始まる審査期間における第63条の規定の適用については、次の各号のとおりとする。

(1)第63条第1項及び第2項の規定に関わらず、登録した選手の競走成績の審査の対象とする期間は、平成27年7月1日に始まり平成28年12月31日に終わるものとし、平成27年1月1日から同年6月30日までの期間は審査の対象とする期間から除外するものとする。

(2)同条第3項中「36」とあるのは「27」と読み替えるものとする。

3 前項の場合においては、第69条第1項第3号中「24」とあるのは「20」と読み替えるものとし、同号中のただし書きの規定は適用しないものとする。


附 則 (平成28年12月19日 20161207製第2号認可)

1 この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2 平成29年1月1日に始まる審査期間における第63条の規定の適用については、第69条第1項第3号中「24」とあるのは「20」と読み替えるものとする。


付表1(第8条・第12条関係)

審判員身体検査合格基準

内科検査 胸疾部患  肺結核、結核性疾患又は喘息を有しないこと。
循疾環器患  血圧異常(本態性高血圧又は本態性低血圧に関しては、この限りでない。)又は心疾患等を有しないこと。
内疾臓患
1.内蔵部に慢性疾患を有しないこと。
2.特異体質を有しないこと。
頸疾部患  甲状腺腫(バセドー氏病を含む。)を有しないこと。
皮疾膚患
1.伝染性皮膚疾患を有しないこと。
2.性病を有しないこと。
外科検査 頭部疾患
1.真性てんかん、外傷性てんかんは、そのいずれを問わず不適とする。また、てんかん性発作のあるものは、これに準ずる。
2.精神異常者、神経異常者、アルコール中毒者、麻薬常用者又は麻薬性薬物常用者は、不適とする。
3.既往症として頭部外傷のある者は、脳波検査を必要として異常波のある者は不適とする。
内疾臓患 大手術を受けた者で全治証明のないものは、不適とする。
四疾肢患
1.両手指は、原則として完全であること。ただし、審判執務に支障のないときは、この限りでない。
2.諸関節の屈伸に著しい障害が存しないこと。
耳検鼻科査
1.聴力は、左右正常であること。
2.重症な耳鼻科疾患は不適とする。
眼検科査
1.両目とも裸眼視力0.6以上、又は矯正視力1.0以上であること。
2.審判執務に必要な弁色力を有すること。
3.視野が、150度以上であること。
感検染症査  感染症に関する法律(平成10年法律第114号)で定めるものは、不適とする。ただし、症状の軽微なものは除くものとする。また、性病については別項による。
その他  上記項目のほか審判執務に支障を来すような障害又は疾患がないこと。

付表2(第15条・第16条関係)

審判員更新検定身体検査合格基準

内科検査 胸疾部患  結核性疾患を有しないこと。
循疾環器患  重症の心疾患を有しないこと。
内疾臓患  重症の肝疾患を有しないこと。
皮疾膚患  性病を有しないこと。ただし、他に感染の危険のないことの専門医の証明があればこの限りでない。
外科検査 頭部疾患
1.てんかん発作のある者、精神異常者、アルコール中毒者、麻薬常用者又は麻薬性薬物常用者は不適とする。
2.頭部外傷後遺症顕著な者は脳波検査を必要とし、異常波のある者は不適とする。
3.平衡感覚が正常で運動神経が著しく障害されていないこと。
四疾肢患  両手指及び上肢、下肢は原則として完全であること。ただし、審判執務に支障のないときは、この限りでない。
耳検鼻科査  音の方向判別及び交錯音の識別の能力が著しく障害されていないこと。
眼検科査
1.両眼とも裸眼視力0.6以上、又は矯正視力1.0以上であること。
2.審判執務に必要な弁色力を有すること。
3.視野が、150度以上であること。
感検染症査  感染症に関する法律(平成10年法律第114号)で定めるものは、不適とする。ただし、症状の軽微なものは除くものとする。また、性病については別項による。
その他  その他審判執務に支障を来すような欠陥がないこと。

付表3(第45条・第60条・第61条関係)

選手身体検査合格基準

内科検査 胸疾部患
1.肺結核、結核性疾患又は喘息を有しないこと。
2.肺活量は、最低2,500cc以上あること。
循疾環器患  血圧異常(本態性高血圧又は本態性低血圧に関しては、この限りではない。)、心疾患、貧血又は出血性素因等を有しないこと。
内疾臓患
1.内臓部に慢性疾患を有しないこと。
2.特異体質を有しないこと。
頸疾部患  甲状腺腫(バセドー氏病含む。)を有しないこと。
皮疾膚患
1.伝染性皮膚疾患を有しないこと。
2.性病を有しないこと。
外科検査 頭部疾患
1.真性てんかん、外傷性てんかんは、そのいずれを問わず不適とする。また、てんかん性発作のあるものは、これに準ずる。
2.精神異常者、神経異常者、アルコール中毒者、麻薬常用者又は麻薬性薬物常用者は不適とする。
3.既往症として頭部外傷のある者は、脳波検査を必要として、異常波のある者は不適とする。
内疾臓患 1.大手術を受けた者で全治証明のないものは不適とする。
2.難治性肛門疾患は、不適とする。
四疾肢患
1.両手指は、原則として完全であること。ただし、次のもので片側の握力が30キログラム以上のものはこの限りでない。
(ア) 拇指及び示指以外にて指骨の一部を欠除するもの。
(イ) 片側の小指を欠除するもの。
(ウ) 指関節、中手指関節、手根中手関節に障害があるもの。
2.上肢、下肢の関節の機能障害が、その1/3以下であること。
耳検鼻科査
1.聴力は、左右正常であること。
2.重症な耳鼻科疾患は不適とする。
眼検科査
1.両目とも裸眼視力0.6以上、又は矯正視力1.0以上であること。
2.色覚が正常であること。
感検染症査  感染症に関する法律(平成10年法律第114号)で定めるものは、不適とする。ただし、症状の軽微なものは除くものとする。また、性病については別項による。
その他  上の項目以外の身体異常者は、検査担当医師の指示により適否の判定をする。

付表4(第61条関係)

選手技能検定合格基準

種 類 規 格 100メートル当たりの
平均所要時間
100メートル当たりの平均所要時間
測定のための走行距離
2輪車 3.65秒以下 3,000メートル以上
5.54秒以下

付表5(第63条関係)   別掲


付表6(第69条関係)

選手身体検査基準

内科検査 胸疾部患  結核性疾患を有しないこと。
循疾環器患  重症の心疾患を有しないこと。
内疾臓患  重症の肝疾患を有しないこと。
皮疾膚患  性病を有しないこと。ただし、他に感染の危険のないことの専門医の証明があればこの限りでない。
外科検査 頭部疾患
1.てんかん発作のある者、精神異常者、アルコール中毒者、麻薬常用者又は麻薬性薬物常用者は不適とする。
2.頭部外傷後遺症顕著な者は脳波検査を必要とし、異常波のある者は不適とする。
3.平衡感覚が正常で運動神経が著しく障害されていないこと。
四疾肢患  両手指及び上肢、下肢は原則として完全であること。 ただし、選手として支障のないときは、この限りでない。
耳検鼻科査  音の方向判別及び交錯音の識別の能力が著しく障害されていないこと。
眼検科査  遠近能力、弁色能力が著しく障害されていないこと。
感検染症査  感染症に関する法律(平成10年法律第114号)で定めるものは、不適とする。ただし、症状の軽微なものは除くものとする。また、性病については別項による。
その他  その他競走に支障を来すような障害又は疾患のないこと。


付表7(第88条・第93条関係)

競走車性能検査合格基準

競走車の区分 100メートル当たりの
平均所要時間
100メートル当たりの平均所要時間
測定のための走行距離


気筒容積が512ccを超え、1,500cc以下のもの 3.60秒以下 3,000メートル以上
気筒容積が359ccを超え、512cc以下のもの 3.65秒以下
気筒容積が125ccを超え、359cc以下のもの 3.85秒以下
気筒容積が125cc以下のもの 6.00秒以下

(備考)

上表の気筒容積は、エンジンの主要諸元の寸法を基準に次式によって算定したのち小数点第2位以下を切り捨て、小数点第1位を切り上げた数値をもって表す。

ただし、第89条第3項の規定による測定の結果、測定値が競走車登録簿の寸法と一致しない場合において、その差がシリンダー内径については+0.05ミリメートル、ストロークについては±0.2ミリメートル範囲にあるときは、これを誤差として許容する。

気筒容積(CC)=0.785D×S×N

ただし、Dは、シリンダー内径(cm)

Sは、ストローク(cm)

Nは、気筒数

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