（１）件名

（２）概要

（３）履行期間

（４）履行場所

（５）入札方式

履行期間を平成３０年３月３１日までとする長期継続契約であるが、入札金額は、（１）に関する一切の諸経費を含む契約期間中の１ヶ月分の金額（月額）とする。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 平成２５・２６・２７年度に有効な国の競争参加者の資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(2) 警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の規定による公安委員会の認定を受けていること。（静岡県の区域外に主たる営業所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を静岡県公安委員会に提出していること。）

(3) 平成２４年４月１日以降に建物施設の警備業務（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第１項第１号に 規定する警備業務（機械警備業務は除く。）に限る。）を１２ヶ月以上継続して履行した実績を有すること。

(4) 警備業法の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。

(5) 破産者で復権を得ない者でないこと。

(6) この公告の日から開札日までの間に、本財団又は国、地方公共団体その他の公共機関から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。

(1) 確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。

(3) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

(4) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5) 落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。